2018年6月5日、経済財政諮問会議において外国人労働者の受け入れ拡大方針が表明された。早ければ秋の臨時国会に関連法の改正案が提出される見通しとなっている。

対象を実質的に単純労働者の領域にも拡大し、50万人超の受け入れ増を見込む。外国人労働者の受け入れに関し、専門職に限定していた従来からの方針を事実上、大幅に転換することになる。

新制度は、日本人の就労希望者が少なく、慢性的な人手不足に陥っている「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野を対象に、新設する「特定技能評価試験」(仮称)に合格すれば就労資格を得られるようにするという。

こうした分野ではこれまで便法として「技能実習制度」を使った事実上の就労が広がっていたが、真正面から「労働者」として受け入れる。今年秋の臨時国会で法律を改正し、2019年4月から実施したい考えだという。

私たちは単純労働に従事する外国人労働者を日常で目にするようになっている。

特に首都圏や関西圏ではコンビニやレストランを訪れて、店員がすべて日本人というケースは、もはやまれだ。

飲食業やサービス業の分野で活躍している多くは外国人留学生である。

2017年12月末時点の日本人の就業者数は6531万人、現在入手できる最新の外国人労働者数(2017年10月末時点)が127万人であるから、日本で就業する者の約2%が外国人だ。2%というと少ないように感じるが、「50人に1人」といえば印象も変わるだろう。

新制度によって政府は2025年までに5分野で「50万人超」の受け入れを目指すとしている。

日本経済新聞の報道によると、「建設では2025年に78万~93万人程度の労働者が不足する見通しで、計30万人の確保を目標にする」という。農業では新資格で2万6000人~8万3000人程度を受け入れるとしている。すでに介護分野では外国人人材の受け入れ拡大を始めており、ここでも外国人労働者が増えることになりそうだ。

人手不足に悩む業界に限定して、期限付きで外国人を雇い入れ、働き手を確保する。そのような政策で果たして、長期的に外国人労働者を確保できるのだろうか?

アジアの途上国は急速に発展している。低賃金でも日本に出稼ぎにきてくれる時代はいつまでも続かないのではないか?

特に介護などの分野では既に、国際的な労働力の獲得競争が始まっている。なぜ日本を選んでくる必要があるのだろうか?

新制度に対しては様々な意見があるようで議論の余地もあるだろう。

草の根レベルで外国人に接する私たちは「共に生きる隣人」として外国人をどう迎えるべきなのか、また地域や社会はどうあるべきなのかを考えていかなくてはならない。

Vol.2へ続く